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個人が勝つための株式講座32 増資が発表されて急落。どう対処する?

こんにちは、mymykenshinです。株を、もっていると、たまに遭遇してしまう増資。

そして発表とともに暴落。

遭遇してしまったら運が悪かったとしていいようがない。

ところでなんで増資が発表されたら、途端に株価が急落するかわかります?

新聞には「希薄化の懸念で売られています」とかニュース解説がありますが、すぐに増資するわけではなくて、10日後に増資するのに「なんですぐなの?」って思いませんか?

ちゃんと下がる理由があるのです。

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①6069 トレンダーズの事例

ちょうど、持ち株のトレンダーズが増資ネタなので解説していきます。

9月14日(金)引け後にトレンダーズは10月1日付で増資をすることを発表しています。 

その時の内容は、下記の通りです。

https://www.trenders.co.jp/ir/wp-content/uploads/sites/2/2018/09/20180914-1.pdf

こういうのをしっかり読めるようにならないといけません。

(1) 割当日 平成 30 年 10 月1日
(2) 新株予約権の総数 4,000 個
(3) 新株予約権の発行価額 総額 2,624,000 円(本新株予約権1個当たり金 656 円)

(7) 募集又は割当方法(割当予定先) みずほ証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当方式

 

(解説)10月1日に、1個あたり656円で、4000個の新株予約権を売ります。

後半まで読めばわかりますが、むっちゃ美味しい新株予約権なので買わない手はありません。割り当てられたのは、みずほ証券です。

1個で100株の新株が買えるオプションです。買いたくなければ1つにつき656円が無駄になります。

 

そして一番大事な行使条件です。

 

(4) 当該発行による潜在株式数 潜在株式数:400,000 株(新株予約権1個につき 100 株)
上限行使価額はありません。
下限行使価額は 2,047 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
400,000 株です。

 

(解説)この下限行使価額という条項に注意してください。要は行使価額が2047円をきることはないのです。

先ほど4000個の新株予約権で、一個の新株予約権で100株買えるので全部行使されると4000×100株=400,000株発行されることになります。まだ行使されていないこど潜在的に株式が400,000株あるよという意味です。


(5) 資金調達の額 1,160,224,000 円(差引手取概算額)(注)
(6) 行使価額及びその修正条件 当初行使価額 2,924 円
行使価額は、平成 30 年 10 月2日以降、本新株予約権の各行使請求の効力
発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)
における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値。以下「東証終値」といいます。)の 92%に相当する金額に
修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとな
る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

 

当初行使価額は2924円(大体、そのときの時価より少し安い金額)で行使された場合には 2924円×400,000株=1,160,224,000円から手数料差し引いた金額が会社に増資資金として入ってきます。

ただし、2924円は修正条項が付いています。もし修正条項がなければ、株価が2924円を下回った場合に新株予約権を行使することはなくなります。

なぜなら市場で調達した方が安く株を手に入れられるからです。

 

それだと、新株予約権が美味しくないので修正条項があります。

それが前日終値の92%で発行するというもの。

2800円だったら、2576円で発行してもらえる。前日終値付近で次の日に、うれれば8%必ずもうかる仕組みです。

 

そういう仕組みなので、みずほ証券は10月2日またず、空売りで暴落させて、その92%で株式発行させれば大儲けできます。

なので下限行使価額が決められているのです。ストッパーの役目です。

 

②株価が発表の直後に暴落する理由

それは、みずほ証券が、40万株まで空売りをしてくるからです。

日付 始値 高値 安値 終値 出来高 調整後終値*
             
2018年9月25日 2,350 2,376 2,251 2,285 173,000 1,142.5
2018年9月21日 2,246 2,355 2,229 2,300 161,200 1,150
2018年9月20日 2,273 2,316 2,228 2,250 172,500 1,125
2018年9月19日 2,211 2,335 2,114 2,291 733,000 1,145.5
2018年9月18日 2,405 2,405 2,405 2,405 35,300 1,202.5
2018年9月14日 2,910 2,966 2,841 2,905 85,700 1,452.5

 

新株が買えるのは10月2日からなので、10月2日までに株価が下がりすぎてしまうと、新株予約権の価値が減ってしまうのです。

そこで株価が高いうちに空売りをかけて、10月2日以降に新株予約権を行使して株を取得し、現渡しすればよいのです。

みずほ証券の理想形としては、40万株空売りしまくって、9月28日に2225円で終えれば、10月2日に下限の2047円で新株を発行してもらい、現渡すれば、結構儲かります。

 

したがって私はそのリスクを警戒して、9月27日にトレンダーズの株をいったん全部売却しました。

なおトレンダーズは9月26日に1:2に株式分割しているので分割後株価だと2で割った値の換算となります。

このように、第三者割り当ての増資の場合には空売りして株を下げて下限で新株発行を受ければ儲かりまくるので、株価が暴落するわけです。そして、その仕組みを知っているので、みんな同調して売るので、株価が暴落する結果となるわけです。

※ただし、みずほ証券が実際にどれだけ空売りしているかというと、下記の公表空売り残高を見ても開示されていませんので、これを見る限り、まだあまり空売りしていないように見えます。だから逆に警戒してしまいます。

 

f:id:mymykenshin:20180928043008p:plain

 

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③どういうトレードが正解か?

f:id:mymykenshin:20180928052351p:plain

株式希薄化効果としては 372万株の発行済み株式にたいして40万株分の新株予約権なので、希薄化は約10%となります。372000株保有していれば、10%の株主だったのが、9.0%になってしまいます。

 

したがって希薄化としては発表前に、2905円だったので290円分希薄化したことになります。ところが株価は2114円まで791円も下がってしまいました。

つまり希薄化で下げたわけではなくて、みずほの下限行使価額2047円を意識して下げたことになります。

そのため、ほとんど下限行使価額近くまで下がった2114円は、みずほが売ってこないゾーンなので、私は買いむかいました。

そしてかくして株価は2350円までリバウンドしたのでした。ただ、みずほが10月2日以降も売ってくる可能性あるので、とりあえず利益を確定していましたが。

正直、みずほがガーンと売ってこないかなと思っています。

下限行使価額付近なら何度でも買うと思います。儲かる確率がめちゃ高いから。

④背景として、ファンダメンタルズ的には明らかに買い

トレンダーズは、4年間で売上倍以上。営業利益もすごい勢いで上がっている。

ところが株価は大きく調整しています。上がりすぎでの調整です。そして増資報道がさらに売りを加速させた。希薄化をはるかに超える下げ幅で、時価総額も85億円まで下がった。

よく考えてみてください。これだけの高成長の会社は資金が足りなくなるものです。そして毎年2億円の営業利益が増益の会社で8億円の増資はむしろ歓迎するべきでしょう。

 

これが大塚家具みたいに倒産懸念や赤字の会社が資金に困って増資というのと全く異なります。ボロ会社の増資は、運営費に回ってしまうので、全く増益要因にはなりません。

 

トレンダーズのような成長株と意味合いが全くことなることを理解しましょう。

 

ファンダメンタルズがしっかりしている会社なら下限行使価額は、底である確率が非常に高く、この価額なら大化けする可能性は高いと思います。

ただし、直近は、みずほが売ってくるので、しばらく、このあたりをグジグジする可能性はあるというだけのことです。

長期保有投資指向なら、こういうチャンスを拾うべきだろうと思います。

⑤まとめ

このように会社のIRをしっかり読み込むことで、理論的にがっちり儲けることが可能となります。特に新株発行の場合はそうなります。

 

もし株を持っているときに増資報道がされたら、どうします?。下限行使より高い金額であれば、いったん空売りして損失拡大を防止し、下限行使価額で買い戻し、ナンピンする。そんな感じの取引となります。

 

なお、株価は何が起こるかわかりません。変な事故にまきこまれて株価がさらに下に行くことも考えられます。絶対はありません。ただし確率高く儲けられるパターンがあることは認識しておきましょう。

 

※応用例としては、増資後ニュースにすぐに空売りかけて下限行使価額で買い戻す技もあります。ただし、下限行使価額まで下がる保証はありませんので、カウンターをくらうリスクがあることはご承知おきを。

 

 

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