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特別寄稿 イギリス在住の調査員の現状のブレグジットレポート

こんにちは、mymykenshinです。

先日、私がブログを通じて知り合いになりました、イギリス在住の貿易関係の調査員の方にブレグジットの現状についてお聞きすることができましたので、皆さんに共有します。

 

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①ブレグジットの状況を正確に把握する意味

2016年6月に国民投票により、イギリスはEUを離脱する選択肢を歩むことになりました。

その6月の選挙のときは、開票結果が進むにつれて為替が100円近くまで落ちて日本の株式市場は暴落するということが起こり、そして、その後に暴騰するというとんでもないことが起こりました。

 

もともとイギリスの国内でも離脱派と残留派は真っ二つに分かれています。またEUに加盟していることは、政府機関がEUにあることになるため、EUを離脱するということは、自国内に政府機関を創設することになります。つまり、とんでもないことだらけなのです。

2016年6月の悪夢の国民投票以来、ブレグジットに世界が翻弄されていて、正確な状況把握が私はとても大切だと思って識者にお願いしたところ、素晴らしいレポートをいただきました。ここで共有してもいいという許諾を得ましたので皆さんにお披露目します。

 

②ブレグジットレポート

欧州議会議員選挙が終わり、蓋を開けてみたところ、
事前の世論調査通り、ブレグジット党がの3割強を獲得し名目上勝利しました。
(まだ、スコットランド、北アイルランドの開票が終わっていませんので
最終的な数値は明らかではありません。)

しかし、実際に票を足しあげてみますと、強硬ブレグジット派がこれで国内に35%程度しかいない
こともわかりました。その一方、強硬な残留支持者が4割程度いることも判明しました。

というわけで、ブレグジットについては、相変わらず先の見通しがまったくわかりません。
日本で、もし、第2国民投票で離脱撤回という噂があるとしたら、
その可能性も否定できないけれども、同じくらいの確率でノーディールでも離脱も
あるという感じだと思います。

今回、保守党の支持率の激減ぶりをみると、保守党内の離脱支持派の多くが
ブレグジット党に入れたと思われます。この層の意向を反映して、
メイ首相の後継党首は離脱派から選ばれる可能性が高いと思います。

ただし、最有力と目されるボリス・ジョンソン氏はこれまでについた嘘とスキャンダルが多く、
党内議員の支持も少ないことから、党内予選で脱落する可能性があると思います(これは私見)。

今回、ふがいないのは、みすみす勝てる選挙で敗北している労働党です。
労働党内でクーデターがないか、ちょっと期待しているところです。

コービン党首にかわって、もう少しまともな党種が出てくれば、
総選挙となり、労働党+自由党などの連立政権と言う可能性があります。

今、離脱派を勢いづかせると10月末にノーディールでの離脱となる可能性があります。
この夏は残留派と強硬離脱派の駆け引きとなると思います。

さて、景気動向ですが、英国経済は、意外なことに堅調です。エクセルをご参照ください。
短期的にみると、第1四半期のGDPは前期比0.5%、前年同期比1.8%で、このふがいない
政治状況の中、良い数字となっています。

ただし、これは特に1~2月に3月末にノーディールでの
ブレグジットに備えて、特に製造業が国内在庫を積み増したり、EU域内に在庫を写した(輸出となります)
影響が大きいです。この反動が第2四半期に来ると予想されていますが、10月末に
またノーディールの危機があるのかどうかが注目されるところです。

為替についていうと、もし総選挙があり、社会主義者のコービン党首が首相になった場合
(今回の欧州議会選挙を見る限り、コービンで勝てるかはわかりませんけど)
あるいは欧州各国が恐れる、離脱強硬派の保守党首相がノーディールを選択した場合、
ポンドは下落するとみらています。

しかし、英国は、新興国からのお金や人材を惹きつける力が強く、
長期的にはEU大陸諸国より傷が軽く回復するとの見通しが強いです。
(特にここにきてドイツの成長に陰りが出ているので)

ただし、英国の製造業の未来はあまり明るくなく
やはり英語という最も強い商品を活用したサービス業主導で成長を続けていくことになると
みられます。

 

添付資料

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③まとめ

現状でいうと、強行離脱(合意なき離脱)か、あるいは、もう一度国民投票を行って、離脱回避になるかという未来になりそう。

この案件、まだまだ世界経済を揺らしそうです。

 

わたしを含めて勘違いしているのは、英国経済は調子が良い→だから強気

そういう構図のようです。したがってEUとの交渉は何度も否決され、「私たちは合意なき離脱でも構わないんだぜ」って態度のようです。

 

EUが誕生したのが1993年11月なので26年ぐらいたつわけで、若い人はEUがない世界を知らないわけです。したがってEU残留派が多い。

一方で年配者達には、もともとEUを否定する人も多かったわけです。

 

しかし国民投票を行った結果、EUを離脱することで様々な問題が起こることが現実に起こっている。年配者の中にも、離脱に賛成票を入れたのは正しかったのか?という思いも出てきているようです。

 

したがってもう一度国民投票をやったら、結果はよくわからないことになる。ただし国民投票を行った結果、残留派が勝ったら、離脱派は暴動を起こすかもしれませんし、離脱派が勝ったとすると強行離脱に勢いがつくのかもしれません。

いずれにせよ、次の党首が誰になって、どういう方向性でいくのか。世界が注目することになるでしょう。

 

 

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