こんにちは、mymykenshinです。いきなり質問です。
株価が全体的に上がるのは何故ですか？
「はーい、会社の業績が良いから株価は上がる」です。ブブーーー不正解です。過去最高益で株が下がることは、よくあります。
答えは、株式市場に資金が流入してくれば上がるのです。答えを聞くと「なんだ」と思うでしょう。
では、資金の流れはどこを見ればわかりますか？
そこがわかっている人は、この講座を読む必要はないかもしれませんね。今日は資金の流れについてです。
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①大きな資金の流れ
とても偉そうな題で進めましたが、私も、ある程度しかわかっていません。それでも知っている知っていないは天と地ほどの差がありますので、ちゃんと学習しましょう。
まず株式市場で言うと、資金は外人によって本流が決まります。株式取引の６割。先物の８割は外国人投資家が占めている話はしましたよね。
ところが、もう一つ大きな勢力があるのです。それは日本銀行です。もともと日本銀行は、株なんて買いませんでした。国債ですら、ほとんど買っていませんでした。
背後には、日銀がそういう金融緩和をやることは、「けしからん」「インフレになったら責任持てるのか？」
と前の日銀総裁（白川氏）は、主張していました。というか歴代の日銀総裁はインフレ策にネガティブでした。バブルの崩壊を引きずっていたのかもしれません。
ところが、リーマンショックが2008年に起って、世界的に、緊急対策的に大幅金融緩和を実施しました。日本は、その波に乗りませんでした。そして2009年民主党政権発足。
経済オンチの民主党政権と世界的な金融緩和の波に遅れて、日本は強烈なデフレを体験することになります。そして東日本大震災。
円高の波は民主党政権の間に80円を切るレベルまでに進みました。世界に完全に立ち遅れているので、その結果は仕方ないのですが、多分、民主党のレベルの低い議員達は、そのことすら気が付いていなかったと思います。
そして2012年12月に安倍政権が誕生したときの真っ先の政策は金融緩和でした。安倍ちゃんと盟友の麻生太郎ちゃんは、議員の中で一番経済感覚があるでしょうね。
2013年インフレ派の黒田日銀総裁が選ばれました。
今までの日銀総裁がやったことない、国債と株式の買い取りを始めました。
そして日銀が保有する国債残高は2018年９月現在440兆円
国債の残高は約1000兆円なので、５割弱の国債を保有していますし、それだけのお金が市場に放出されたのです。
日本銀行が保有する国債の銘柄別残高 : 日本銀行 Bank of Japan
そして株式市場では18年３月末で24兆円にのぼっています
日銀、日本株の4％弱を保有 ＥＴＦ残高 24兆円に ：日本経済新聞
ちなみに株式の買い入れ額は、以下のサイトでわかります。
指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果
株式市場が下がっているときは700億円以上を日銀が買っていることがわかります。
この24兆円という金額は、日経225銘柄の大株主リストに日銀が全部入ってしまうレベルです。（名前は出ませんが）。
一方で外人の同行は、買う時もあれば売るときもあす。
投資部門別売買状況(投資主体別売買動向) 日経平均比較チャート
| 日付 | 日経平均株価 | 日経平均 変化(週) |
海外 | 個人 | 個人(現金) | 個人(信用) | 投資信託 | 信託銀行 | 証券自己 |
必ずではないものの外人の動向で日経平均が連動していることがわかります。
で、２つの話を総合すると、相場は外人動向で動く。ところが外人が売って相場が軟調のときは日銀が買ってくるので、下げにくくなっている。
ということが言えます。
もう一つGPIF（年金）の動きも重要です。GPIFは株が高くなると売り、安くなると買う
結構まともな動きをします。というのも年金は総保有残高に対する株の運用比率が決まっていて、それは時価ベースなのです。
そうなると、株価が上がると、国債はほとんど値段変わらないので、株の運用比率があがってしまい運用比率を直すために売らないといけないのです。
逆に株価が下がると、買わなければならなくなります。
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②日銀は何のために金融緩和を行っているか？
日銀はデフレを退治して、緩やかにインフレにするために、こんな何百兆円の資金を市場にいれたのです。
目標インフレ率は２％です。
黒田総裁（黒ちゃん）は、２年以内に達成するという目標を掲げました。
ところが、黒ちゃんの予測は大きくはずれます。黒ちゃんだけでなくて、経済にかかわる多くの人が予測がはずれたのではないかと思います。
インフレにならないのです。460兆円のお金を入れているのに。日銀の印刷機をフル稼働して作ったお金を入れたのに。
そして為替も、すごい暴落するかと思ったら、意外と110～115円ドルで安定しているのです。
私もびっくりでしたね。こんな無茶したら円の信認がなくなって、ハイパー円安になって、ハイパーインフレになるんじゃないかと思っていました。
理由はいくつかあると思いますが、日本企業が儲かったお金を内部留保してしまったことが一つ。つまり儲かったのに、あまり給与をアップさせていないのです。なぜなら、この好景気が永続すると思っていないので、下手に給与を大幅にあげて、景気が悪くなったときに苦しい思いをしたくないのです。
したがって、景気が良い割には、給料が上がってこない。景気を実感できないため消費が伸びない。そしてインフレ率も上がらない。
もともと高齢化社会が進むと消費が減ってしまうのも根本的なところとしてあります。
③消費税増税はデフレ要因 でもこれ以上緩和はできない
肌感覚的にわかりますよね。2014年４月 ５％から８％に上げたときに、消費が落ち込みました。
それをカバーするために 日銀は一層の金融緩和を行いました。
そして2019年10月消費税が８％から10％に引き上げになります。
日銀は更に金融緩和を行うのでしょうか？
たぶん、それは難しいと思います。
リーマンショックから世界はずっと金融緩和に走ってきていて、最初に米国が金融緩和をやめました。2015年12月から利上げしています。
なのでアメリカは金融緩和ストップ。日本とEUは続けているところです。
ところが、金融緩和を続けていることで、世界のGDPはリーマンショック前を超えており、かなり金余り状態に入っています。
このまま何もしないと、またバブルが崩壊するかもしれない。ところが、金融緩和は出口戦略に向かうと市場が判断しただけで、資金の引上げが起こり、通貨高をまねき、株価も暴落しやすい。だから、両者とも出口戦略に向かうことができなくて困っている。
そういう状況です。
④まとめ
以上がアベノミクスが始まって、日銀の金融緩和の動きでした。もう少し詳しい話もありましたが、それはいずれお話をしたいと思います。
日銀は政策の検討を、毎月行っており、2015年の苦しい時期は株価は日銀の動きに一喜一憂していました。
今はあまり注目されていません。ですが出口戦略に向かえば、必ず日銀の金融政策決定に注目が集まります。
このように、アベノミクス以前は何もしない日銀の動きに注目することはありませんでしたが、今は日銀の政策が非常に大きいインパクト与える状況になっており、情報に敏感になっている必要があります。
投資家も一定レベル以上は、日銀、FRB,EUの中央銀行の動きをケアしています。
勝ちたければ、マクロ情報はきちんと把握しなければなりません。
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