個人投資家でも勝てる道 人の行く裏に道

個人投資家で儲かっている人は1割と言われています。個人で投資に勝つのは不可能ではありません。このサイトで勝つ方法を書いていきます。

個人が勝つための株式講座92講 FOMCの利上げ、利下げ。量的引き締めを理解する。

こんにちは、mymykenshinです。

いよいよ、アメリカが金融引き締めストップに入りました。

その影響を聞かれて説明できますか?

なかなか複雑ですよね。今日は、私の知っている限りのことを、わかりやすく解説していきます。

 

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 ①FOMCの今までの政策と、政策転換の意味を理解する

まずは、今朝の記事を読んでください。

www.bloomberg.co.jp

 

もともとの発端は2008年9月に起こったリーマンショックにさかのぼります。ショックの前は、信用商売に信用がつけられるバブルでした。

サブプライムローンは、低所得者に貸すローンなわけで、普通に考えてヤバイ債権なので、とある信用のある機関が、「私が保証しましょう」と保証料をとる代わりに保証するのです。そうすれば、ヤバイ債権でも、「あそこが保証するなら」って。利息もいいし買っちゃおうかなって。ところが保証会社が潰れたら元も子もないわけです。それがリーマンショックでした。

壮絶な連鎖倒産の嵐です。

 

そうして、経済は未曽有の危機を迎えたわけですが、アメリカも中国もヨーロッパも、大規模な金融緩和を行い、経済を復活させました。

その際にアメリカはFRBが、米国債を買いまくりました。4兆ドルぐらい。

金利はゼロ金利です。

 

そういう異常な金融緩和も、経済が危機だから行うわけで、買い続けるわけにはいきません。

2015年12月に、FRBはゼロ金利解除を7年ぶりに決断しました。そのときは、ゼロ金利の世界しか知らない経済だったので、すごい混乱がありました。

具体的には、米国債を世界中が買いまくったわけですが、それは新興国から資金を引き揚げて米国債に投資することになったのです。アルゼンチンなどの新興国が近年、危機に陥ったのは米国の利上げが発端なのです。

 

そしてみんながドルを買うのでドル高になり、他国は通貨安となりました。

そして買いまくった米国債もコソコソ減らしています。償還期限が超える米国債を現金で受け入れ、そのまま新たに米国債を買わなければ自動的に減っていきます。

 

ところで利上げの大前提として「経済が調子良いから利上げができる」

経済が苦しいのに、なんで利上げするんだと、パウエル議長は批判されつづけて、多分トランプから恫喝され、

 

とうとう利上げを当面しない。米国債を減らすのも9月からやめる(つまり米国債が償還されたら、減った部分を新たに買います)

ということを昨日発表したのです。

②利上げやめるとどうなる?

これを予測するのは難しい。

ですが

利上げが米国通貨高(円安)をまねき、米国債が買われる(つまり株が売られる)といったことが起こっていたので、

 

利上げの停止は、円高方面に動き、株への逆流が起こり、またマネーがあふれることになります。

 

つまりダウは上がり、円高という流れになります。ですが、利上げをやめる=米国経済は踊り場にきている

ということですから、単純にダウが上がるわけでもないわけです。ですが、米国債の金利の上昇はとまり。円安がこれ以上が続くのはむつかしくなると思います。

 ③金融緩和は麻薬のようなもの

日本の金融緩和は世界よりだいぶ遅れました。安倍首相になって黒田日銀総裁になった2013年からです。その前の日銀総裁はガンコで真面目な人ばかりで、金融緩和なんてやらなかった。

その結果、日本はずっと円高で、デフレ経済に陥ってしまったのです。

その遅れを、すごいスピードに緩和させたのが、アベノミクスであり、クロちゃんだったのです。

 

そんな金融緩和も終わりを決断したのが2015年12月のイエレン前FRB議長だったのです。イエレンはグリーンスパンの愛弟子と言われ、非常に聡明で信頼の厚い議長で、米国は順調に金融の引き締めの道を歩みました。

 

アメリカが、そういう状況なので、日本もEUも「アメリカにならって」金融引き締めに入らなくてはなりません。

 

ところが、ドラギにしても黒田にしても言葉のハシッこに金融引き締めに入るよ的なニュアンスがあると、株価が大暴落するのです。

時には言ってもないのに市場が勝手に暴落させたりするのです。

だからEUも日本も、金融引き締めに走れないのです。

特に日本は、株を買いすぎて、日銀が株を買うのをやめるだけで大暴落する状況になってしまいました。

日銀が買いあさった株は、ファーストリテイリングの28.4%

オーナーの柳井社長の持ち分をこえています。(日本マスタ信託とか、日本トラステイ信託の正体が日本銀行)。

その他にも東証一部のほとんど全ての会社の大株主に名前が出るくらいに買っています。

したがって、これ以上は買えない状況まで買ってしまったのです。

日本国債については4割の400兆円ぐらいが日銀が持っています。

 

このように金融緩和は、後始末が本当に難しいのです。

④このままいくとバブルが起こるでしょう

アメリカが金融緩和にかじをきると、日本もヨーロッパも、金融緩和に軸足を変えざるを得なくなります。

現実は、今でもマネーはあふれかえっていて、私が経済状況悪いので空売りして失敗しているのもマネーあふれているからです。

株価は、本当にさがりにくくなっている。

 

その金余りは、これだけ社会問題になっているのに、マンション投資をしようという愚かな個人がいなくならないことにもあります。

人口減の国に、これ以上マンション作ってどうするのでしょうか。

バカとしかいいようがない。

 

そして金余りは、信用度が低い個人にも、誰でも銀行が金を貸す状況になっています。私のブログの広告にも、「えっ俺でも金を借りれるの?」的な広告がいっぱいあります。

あれは金利が低くて、銀行がまわらなくって、そういう貸しかたをしているのです。銀行の人は「大丈夫です。そのローンには保証会社が保証しますから、だから融資ができます」

 

おいおい、その保証会社が同じ銀行の系列なんですけど。これって、どこかで見た光景ですよね。そうなんです。リーマンショック前なのです。

 

このように、大多数の人が普通に生活していて、景気が特に良い実感もなく、バブルなの?って感じですが、すでにバブルははじまっているのです。

そして日本がこれだけ金融緩和をしてもバブルが実感できないほど大したことないのは、別の見方をすれば、国力の衰えが大きく、相殺してしまっているのです。

なぜ、これだけ業績が良くても外人は日本株を売るのか?それは日が沈む国だからなのです。高齢化社会で人口減。それが現実なのです。

日銀が買っているから、2万円を維持できているだけなのです。

 

⑤バブル崩壊の道

ジムロジャースもいっていますが、近いうちにバブルが起こり、そして壮絶に散る。それも、リーマンショック以上の強烈なのが来るでしょう。考えただけでも恐ろしいですね。すでに、天文学的な資産を築き上げたジムが孫たちに残しているのは「金」になっていますね。

彼は資産を築き上げたからいいですが、私はまだ全然なので。バブルにのかって築き上げて、ギリギリのところで金を買いまくるしかないのかと思いますね。

 

おなじようなことを考えるお金持ちはいっぱいいるので、金の価格の推移をチェックしておくのは大切です。

金の価格が上がるということは、経済の破綻が近づいていることなのです。

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